自己紹介―ジェンダーへの関心
国土交通省に入省する前、オーストラリアの大学に通っている中で、学生として、ジェンダーに関心を向けたことが最初のきっかけです。現地ではジェンダーの言葉や概念に気づく機会が日常にもあり、例えばバスなど身近なところで女性ドライバーを見かけたり、公共の場でもジェンダーの観点での安全確保に関するポスターやキャンペーンなど、自治体や行政の広報等も目にすることもありました。大学のオーストラリアの友人との話題にもジェンダーの視点はたまに出てきており、現地社会にある程度見られる概念との認識はあり、日本では見かけないものだと理解していました。
この学生のときの経験もあって、国土交通省入省後、最初の配属先が国際政策課だったなかで、国際会議で交通とジェンダーの議論がなされていることを知って、諸外国は政府の業務として、政策としても存在していることを知り納得がいったとともに、日本では政策として具現化されていないことから、何らかその視点を日本にも持ち込めたらと思っていました。
国際政策課（１年半在籍）では、国際機関で議論されているようなジェンダーの視点を概念として正面から受け止めたうえで、国交省として初めて世間に打ち出すような、黎明期にいたと理解しています。もともと関心のあったジェンダーの視点に業務として取り組むことができ、手探り・四苦八苦する中でも手応えを感じたとともに、ジェンダーへの関心も高まったと思います。
その後、現在は、鉄道局に在籍しており、鉄道事業の分野で、具体的にはJRやローカル鉄道の今後の方向性の検討とともに、法改正といった社会の仕組みを変えるような業務にも携わっています。鉄道分野の現場の状況も垣間見る立場で、引き続きジェンダーと交通への関心も温めているところです。
取り組んでいるプロジェクト/これまでの取組
国際政策課において、国交省としてのジェンダー黎明期の業務が印象に残っています。
2023年の後半に、国際政策課のミッションについて議論したときがあり、日本の質の高いインフラを海外に輸出するといった日本の魅力発信とともに、海外トレンドを日本に輸入する、海外の交通政策のトレンドを収集し、日本国内に紹介する、願わくば政策立案の参考となるような情報を提供することに注力しようとの政策トレンドが当時ありました。私は、海外でよく見かけるけれど、国内では見受けられない政策分野について、ITF、G7といった多国間の会議体の議論を踏まえて整理する業務を行いました。この結果、交通とAI、交通と健康、交通とジェンダーといった、いくつかのキーワードが浮かび上がりました。これら当時は見慣れない政策分野を列挙し、ブレストを重ねるなかで、ジェンダーと交通の分野を追求することとなりました。
ジェンダーと交通の議論は徐々に機運が高まっていったと思います。私自身については、国際政策課として省内の各部局と折衝し、例えば、内閣府がとりまとめる「女性版骨太」にジェンダーと交通の視点を新たに追加することなどに取り組んだことが印象に残っています。当時は、各部局とも、見慣れない言葉に戸惑っている様子もあり、私は粘り強く説明して理解を得ようと努め、四苦八苦しました。
そんな矢先、G７交通大臣会合がミラノで開催された際、私は当時の国土交通大臣と一緒に現地に出張し、会議に参加する機会を得ました。この機会に、国土交通大臣から、ジェンダーと交通をテーマに取り組みを進めること、具体的には、ＩＴＦと連携してセミナーを実施し、国際的な議論の紹介とともに、日本の交通事業者の経営者等からインクルーシブな交通の実現や交通分野の女性活躍をテーマとしたパネルディスカッションを行うことを他のG7の大臣向けに発信しました。個人的な受け止めとしては、世界の中でも女性の社会進出が後発的な国からジェンダーと交通に取り組みたいとのメッセージを発したことへ、他国からも一種の意外感、関心を感じることができたと思っています。その後、実際に「ジェンダーと交通」セミナーの主催業務に携わり、大変印象深く思っています。
今後の展望/メッセージ
冒頭説明したとおり、私は入省前後の時期に海外の目線にふれる機会があり、ジェンダーの概念が政策論として国際的に議論されていること、そして町なかや地域交通といった身近な公共空間でもジェンダーの視点を目にするようなレベルで浸透していることに気づくことができました。これは、私にとっては驚きであるとともに羨ましく思う面もあり、是非とも自分の国の交通行政でも目にしてみたいと切に思っています。
現在は鉄道関係者と接する中で、鉄道の特殊性や現場の状況を垣間見ることができていますが、私自身まだ勉強中であり、政策論としてジェンダーを落とし込む手法や方向性まで見えていないのが正直なところです。例えば、国際政策課では、ラッシュアワーを避けた運賃設定、車両やダイヤなど、ジェンダーを視点を取り込んだ取組を海外で目にしたが、各国で一様に取り入れるべき、というものではなく、各国の業界構造やの中でニーズ、文化などを勘案した上で、それぞれに適した形を模索するものだと思っています。一方で、日本の交通業界では担い手不足、地域の移動の足の確保といった大きな課題に直面しており、今後、ジェンダーの視点を取り入れることで解決が図られる側面があるのではないかとの仮説を持っています。
今後、国土交通分野の様々な業界にも触れて国土交通省の職員としてさらに学びを進めていき、ジェンダーを規範的なもののみならず、具体の政策に取り込む観点での業務にも携わることができたらと願っています。